２００３年問題について
書こうと思っていてもう、２００３年（現在５月）も半年近くが経ってしまいました。何年も前から騒がれていた「２００３年問題」について簡単ではありますが、話を進めていきたいと思います。
「２００３年問題」とは、端的に言うと２００３年を中心にオフィスビルが相次いで竣工することによって、オフィスの供給量が需要を超える問題です。大規模都市開発で、次々と新しいビルが建っています。丸ビル、汐留、最近では、六本木ヒルズ。そして品川にあげられます。
現在、オフィスの供給量が増える一方で、オフィスの需要はそれほど増える見込みがありません。その結果、既存のオフィスビルや、新築のオフィスビルに至っても入居者が決まらない状況です。その為、オフィスの空室率が上昇し、昨年（２００２年）には、その兆候が現れてきています。業界内では「２００４年から２００５年までは空室率やオフィス賃料は厳しい状況が続く」と言われています。
既存のビルから新築のビルに移転する企業が増える中、既存ビルのオーナーの方々は色々な方法で、入居率確保の手段を模索しているところです。実際、新築のビルに比べて、建物の設備に至っても劣る部分は見受けられ、最新の設備を持つ新築のビルに対抗する手段を、新規導入することによって補ったりするなどの、リフォームをする形が多くみられています。中でも「コンバージョン（変換の意）」が実施され、オフィスビルを小分けにし貸すＳＯＨＯタイプや集合住宅などに用途変更するなど対策が進められています。
小規模オフィスビルのオーナーやビル利用者（企業など）のニーズに沿った形を、今一度考えさせられる問題だと思っています。新しい建物を造ることがいいのか？もしくは、既存のビルを改修したほうがいいのか？まさに需要と供給のバランスについて、再認識し、提案をしていきたいと考えています。
不景気の中で、オフィスビル改革をすると言うことについて、オーナーの方々に投資をして頂くものでありますので、そのケースに沿った最善の方法を提案する次第です。この様な経済状況になり、何かと不都合が生じるような世の中になってしまいましたが、行動を起こす事で日本経済の発展を祈る限りです。
以上
2003.05.23
ｗｒｉｔｉｎｇ ｂｙ ｄａｉ−ｋ